証券、男性育休取りやすく みずほ証、来年度100%目標

男性育休取得率100%を目指す取り組みを進める、みずほ証券の坂井辰史社長
男性育休取得率100%を目指す取り組みを進める、みずほ証券の坂井辰史社長【拡大】

 証券業界が優秀な人材を確保するため、育児休業を取得しやすい環境整備を進めている。みずほ証券は1日単位で育休を取れるようにして、2018年度に男性の育休取得率100%を目指す。他の証券会社でも社員に育休取得を呼び掛けるなど個人の事情に合わせた働き方をしやすくして離職を防ぎ、人材をつなぎ留めたい考えだ。

 みずほフィナンシャルグループ(FG)傘下のみずほ証券の坂井辰史社長は、共働き世帯の増加を背景に男性の育休取得が社員の士気向上につながると指摘。「企業の活動を継続し、社員の活力を維持するためには(育休取得は)絶対に必要な対応だ」と強調する。家族の介護による休職も「経営側として積極的に対応したい」と語る。

 みずほ証券では16年度の男性の育休取得率は9%(みずほFGは22%)だった。FG全体でも男性の取得率100%を目指しており、休暇を取得できる期限を子供の出生後8週から2年に延長するなどの改革案を実行に移している。

 大和証券グループ本社は対象となる社員への周知を徹底するためメールで育休取得を呼び掛けるなど工夫し、15年度に男性の育休取得率が7割を超えた。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は育休の取得実績を支店や部署の組織としての評価に反映させる仕組みを取り入れている。16年度に男性の育休取得率は4割を上回り、17年度中に100%達成を見込む。

 厚生労働省によると、16年度の男性の育休取得率は全体で前年度比0.51ポイント増の3.16%。業種別でみると金融・保険業は12.33%だった。政府は男性の育休取得率を20年度までに13%に高める目標を掲げており、企業に対応を促している。