ソフトバンク、全国販売店の7割を元日休業に 労働環境改善へ、ドコモも年末年始の休み奨励

 ソフトバンクは9日、働き方改革の一環として、全国の携帯電話販売店の約7割で来年の元日を休業日にすると発表した。傘下のワイモバイルの店舗とあわせた約3500店のうち、ショッピングモールなどに入っている店舗などを除く約2500店が対象。販売代理店に委託した営業が9割を占めるため、休業の強制はできないが、休業補償にあたる支援金を支給して休みを促す。勤務環境改善で、離職率を下げる狙いもある。

 一方、NTTドコモは今年12月31日から来年1月3日までのうち、1日は休業日とするよう全国の店舗に奨励している。ドコモは今年の元日、全国約2400店のうち、東京都内を中心とした約400店を試験的に休業としていた。

 全国に約2500店をもつKDDI(au)は、来年の元日営業については「検討中」としている。