【高論卓説】IoTがもたらす特許戦略への影響 (1/3ページ)

 ■異業種との競合 料金や条件などで衝突

 今月初旬にIT関連企業と自動車メーカーなどの異業種間での特許紛争が増加しているとの報道があった。報道によると、自動車メーカーは米ノキアや米クアルコムなどが設立したアバンシというパテント・プールから通信関係の標準化特許(通信規格などをカバーする特許)についてライセンス交渉を持ちかけられているとのことである。アバンシは、自動車メーカーのコネクテッドカー(つながる車)などを標的としているようだ。

 総務省のサイトによれば「コネクテッドカーとは、ICT(情報通信技術)端末としての機能を有する自動車のことであり、車両の状態や周囲の道路状況などのさまざまなデータをセンサーにより取得し、ネットワークを介して集積・分析することで、新たな価値を生み出すことが期待されている。具体的には事故時に自動的に緊急通報を行うシステムや走行実績に応じ保険料が変動するテレマティクス保険、盗難時に車両の位置を追跡するシステムなどが実用化されつつある」とのことである。

 他にも今年の3月に米マイクロソフトが、トヨタ自動車に対してコネクテッドカーに関連して特許をライセンスしたという報道があった。

 現在、あらゆるデバイス(機器)がインターネットに接続され、相互に情報をやりとりし制御する、いわゆる「モノのインターネット」(IoT)が急速に進みつつある。これまでは、同業種だけを競争相手として仮想しておけばよかったものが、IoTの急速な発展および拡張により、ITや通信関係の企業とデバイスを提供する企業といった異業種の企業が競合することになる。

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