年内にアドバイザー１．５万人規模　全日遊連１１月定例全国理事会

　全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、理事長・阿部恭久氏）は１５日、東京都港区の第一ホテル東京で１１月定例全国理事会を開催した。

　事会後の記者会見では、依存対策の一環として育成・配置を進めている「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」について、７日時点で１万２３５０人となり、当初目標の１万人を達成。年内には１万５０００人規模に達する見込みであることを報告した。また、パチンコホールへの１８歳未満立ち入り禁止対応の徹底について新たな取り組みを発表。より見やすく分かりやすい店内表示を作成するとともに、遊技機の現金投入口付近に貼付していく。１２月から全国の組合員店舗で運用される予定。

　また、依存対策関連では、日本遊技関連事業協会（会長・庄司孝輝氏）が１６日に開かれた定例理事会後の記者会見で「自己申告プログラム」のバージョンアップを図る方針を示した。自己申告プログラムおよび家族申告プログラム導入マニュアル（案）がまとまったことによる。２０１５年１０月から運用している現行の自己申告プログラムは１８１９店に導入されており（１１月１６日時点）、今後は自己申告と家族申告の２本立てとなる。

　一方、「ｐｐ奨学金（パチンコ・パチスロ奨学金）」（委員長・深谷友尋氏）は、２０１８年度の給付希望者の募集に、４９人の応募があった旨、発表した。今後、書類選考や面接を経て、２月には奨学生が決定する。ｐｐ奨学金は、社会福祉法人さぽうと２１と業界有志で昨年立ち上げた「返済を求めない学生支援プログラム」。現在、８人のパイロット給付生に奨学金を支給している。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）