開放特許、中小連携で製品化 地域密着コーディネーターの“目利き力”奏功 (1/3ページ)

さいしんコラボ産学官の鈴木康之氏(右から2人目)から「おまわりQR」の説明を聞く飯島寛埼玉県副知事(同3人目)=6月7日に開催された「さいしんビジネスフェア2017」
さいしんコラボ産学官の鈴木康之氏(右から2人目)から「おまわりQR」の説明を聞く飯島寛埼玉県副知事(同3人目)=6月7日に開催された「さいしんビジネスフェア2017」【拡大】

  • 360度撮影カメラを乗せて、LEDライトを点灯した照明付架台の改良版

 中小・ベンチャー企業に新事業創出を促すため、大企業などが保有する開放特許の活用を呼び掛けるビジネスマッチングが自治体の間で広がりを見せている。経済活性化につながるとして注力する川崎市では市内の中小企業3社が得意技術を持ち寄って製品化、今月から販売を始めた。マッチング成果としては29件目だが、グループで大手の課題解決に応えたのは初めて。埼玉県でも企業連携が奏功し、企画から1年もたたないスピードで初の成果が生まれた。製品化に必要な技術を持つ地元企業を熟知するコーディネーターの目利き力が製品化を早めた。

 大企業の構想、形に

 「常日頃から企業まわりを続けているので、今回の開発に向いている企業を探し出すことができた」。中小企業の新事業展開などを支援する川崎市産業振興財団の宇崎勝・知的財産コーディネータはこう強調した。

 川崎市は同財団と連携し、大企業の開放特許を活用して中小企業の新製品開発を促進する「川崎市知的財産交流会」を2007年度から実施。マッチング成果を高めるため、地元企業をよく知るコーディネーターが仲介役を果たすのが特徴で、「川崎モデル」と呼ばれる。

 29件目は、川崎市高津区の和興計測、岩手電機製作所、津田山製作所の3社で構成する「WIT」が清水建設から知財ライセンスを受け、屋根裏や床下など暗い隠蔽(いんぺい)部を点検する360度撮影カメラ用の照明付架台の改良版を共同開発した。

「ここまでやるとは正直言って思わなかった」