【Sakeから観光立国】日本酒輸出拡大へ意見交換 (1/2ページ)

日本酒の輸出拡大を目指す意見交換会で、あいさるする二之湯武史氏=11月28日、東京・永田町
日本酒の輸出拡大を目指す意見交換会で、あいさるする二之湯武史氏=11月28日、東京・永田町【拡大】

 □平出淑恵(酒サムライコーディネーター)

 自民党の日本酒輸出プロジェクトチーム事務局長を務める、二之湯武史参議院議員の呼びかけで、日本酒の輸出拡大を目指す意見交換会が11月28日、東京・永田町の参議院議員会館会議室で行われた。全国の蔵元20社が集まり、筆者も出席した。

 2016年の日本酒輸出額は150億円を超え、前年に比べて10%以上伸びたが、そのポテンシャルを考えるとまだまだ伸びる可能性がある。今年4月には二之湯議員の提言で、日本貿易振興機構(ジェトロ)に、日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)が立ち上がり、さらなる振興策が講じられている。

 同会の冒頭、二之湯議員は「過去数回、自民党本部でプロジェクトチームの勉強会を開催したが、(日本食の輸出増加や海外PR専門機関の新設など)外部環境の変化を踏まえて、日本酒輸出を抜本的に強化するため、より多くの酒蔵の声を集めたい」と趣旨を説明した。

 日本酒の蔵元からは「海外での商標取得関係」「ラベル表示」「今後の特定名称酒」「日本酒の地域性の国内外への発信」「海外市場のリアルな情報入手に関する要望」など、また焼酎の蔵元からは「焼酎の熟成からの付加価値の向上について」といった多岐にわたる質問や意見が出された。

 これに対して、酒類を所管する国税庁から並木稔審議官、田村公一酒税課長が、日本酒の輸出振興に実績がある農水省から食料産業局の中澤克典輸出促進課長、天野正治参事官が、JFOODOからは小野村拓志事務局次長がそれぞれ出席し、蔵元からの質問や意見に丁寧に答えた。活発な意見交換が行われ、予定の2時間はとても短く感じられた。

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