
経営勉強会では依存問題と今後の遊技機開発について学んだ【拡大】
パチンコ・チェーンストア協会(PCSA、代表理事・加藤英則氏)は11月16日、東京都千代田区のTKPガーデンシティプレミアム神保町で第16期第2回臨時社員総会ならびに第62回PCSA経営勉強会を開催した。
冒頭あいさつに立った加藤英則代表理事は、先般の衆議院選挙について「世論の風を感じた」と振り返り、「業界にあっては世論の風という点でいまは無風であるが、今後IR実施法案などの論議が始まった後に、吹いてくることが予想される」と指摘。「依存問題、遊技くぎの問題、賞品問題など業界がクリアすべき事柄に対し、世論の風が吹いたときに望まぬ方向へ流されてしまわぬよう、改善に向けしっかりと対応していく必要がある」と述べるとともに、会員各社に協力を求めた。
議事では従前より実施してきた「学生懸賞アイディア・エッセイ」の公募をあらため、会員企業入社3年目までの従業員を対象とした「PCSAフレッシュマンズ懸賞アイディア・エッセイ」の公募開始を決定。11月1日から作品の募集を始めていることが報告された。
一方、総会終了後に行われた「経営勉強会」では、第一部で公益財団法人日工組社会安全研究財団から石田仁主任研究員を講師に招き、今年8月に同財団がマスコミに向けて報告会を行った「パチンコ・パチスロ遊技障害全国調査」の調査方法ならびに結果の概要についてレクチャーが行われた。
パチンコ・パチスロ遊技障害全国調査は日工組財団が過去2度の予備調査の上で構築したパチンコ・パチスロ遊技障害尺度(PPDS)を用いて今年初めて行った全国調査で、その調査手法の詳細が石田氏より解説された。同調査の結果、過去特定の1年間で障害のおそれのある人は推計で約90万人、最近1年間で障害のおそれのある人は推計で約40万人という結果が出たが、PPDSは障害の度合いを点数で表すもので、疾患を判定するものではないことや、遊技自体が障害の要因であるか否かについては今後新たに調査を進めていくことが示された。
第二部では遊技機メーカー・三洋物産の商品開発部長、風岡喜久夫氏が「新しい規則で生まれる遊技機」をテーマに講演。来年2月1日から施行される改正規則に基づくパチンコ機開発について、新規則では現行よりも射幸性が抑制された内容となっていることを述べた上で、遊技機メーカーの開発者にとって、射幸性に対する今回の制限は「新しい時代を作るチャンスであると捉えている」と強調した。