--中期経営計画が平成30年度に最終年度を迎える
「大きな変更なく計画通りにゴールするだろう。大野(直竹・前社長)の思いは傍らで見ていてよく分かっている。次の第6次計画をどのようにやっていくかが次の課題だ」
--昨年、オーストラリアの住宅会社を買収した。大型の住宅会社買収は米国に続き、2件目だ
「われわれが現地で選ばれやすい環境に変わってきたと思う。パートナー探しにおいては、創業家と顧客を大切にする、うちと似た会社を探した。波長が合わなくては難しい。大和ハウスの26年度の海外売上高は600億円程度。今年度は2千億円で、30年度は2500億円とする。見える風景が変わってきた」
--海外はどこに注力を
「米州、豪州以外には、中国、ASEAN(東南アジア諸国連合)。中国は品質が良ければ住宅が売れる。入居者間の紹介が多く品質ではローカル業者に圧倒的に差をつけている。われわれのアフターサービスが行き届く地域を中心に、展開していきたい。ASEANは現時点ではマンションのニーズが高い」
--日本国内では物流倉庫の需要が高まっている
「電子商取引によるものだが、まだ物流全体では少ない。これから伸びていく。内陸、湾岸を問わず顧客の求める場所をターゲットとする。関西では高速道路網の整備が進み、物流倉庫を作る環境が整ってきた。外資系が先行しているので取り戻していきたい」