「商工中金、4年後に民営化」検討会提言 第三者委が監視

商工中金の抜本改革を話し合う有識者会議後、取材に応じる世耕経産相=11日午後、経産省
商工中金の抜本改革を話し合う有識者会議後、取材に応じる世耕経産相=11日午後、経産省【拡大】

  • 4年後の完全民営化が提言された商工中金

 不正融資問題を起こした商工中金の経営改革を議論する政府の有識者検討会は11日、4年の改革期間を経て政府が株式を保有しない完全民営化を目指すよう求める提言をまとめた。不正が横行した危機対応融資は災害対応などに限定し、第三者委員会が経営を監視する。所管する経済産業省は提言を踏まえ、具体的な改革内容を検討する考えだ。

 世耕弘成経産相は記者団に「提言は非常に有益と考える。解体的出直しができるようしっかり監督する」と述べた。

 提言は、低利で貸し出せる危機対応融資に依存した商工中金の業務を見直し、民間金融の融資が行き届かない中小企業の経営改善や事業承継などに注力するよう求めた。経営改革に取り組んだ後、4年後に完全民営化の可否を判断する。

 危機対応融資は、リーマン・ショックのような世界的な経済危機や自然災害への対応以外は原則的に撤退し、実施期間も原則1年、最長2年に限定する。

 退任する安達健祐社長の後任には経験豊富な外部人材を充てる。第三者委の設置に加え取締役会の過半数を社外取締役にするなど経営監視強化も求めた。

 商工中金の完全民営化は2008年の株式会社化で法的に義務付けられたが、法改正で何度も延び、事実上の無期限延期になっている。経産省内では依然慎重論が強く、経営改革の進展をみて判断する構えだ。

 商工中金は大規模災害や金融危機で経営が悪化した企業を国が支援する危機対応融資で、書類を改竄(かいざん)するなど本来対象にならない企業に融資した。国内100店舗のうち97店舗で444人が不正に関与していた。