
セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長=東京都千代田区(寺河内美奈撮影)【拡大】
--国内のコンビニエンスストアは既存店客数の減少が続いているが、市場は飽和したのか
「高齢者や単身世帯、働く女性が増えている。こうした変化に対応した品質の高い商品を提供できれば、近くて1カ所で何でも買えるコンビニの潜在需要は大きい。確かにドラッグストアやスーパーなどと境界線のない争いになっている。その地域でナンバーワンの店にならなくては売り上げは上がっていかない」
--購買行動に変化は
「品質の高い日用品も、近くのコンビニで買いたいというニーズが増えている。トイレットペーパーなどは大手メーカーのナショナルブランドを扱っているが、品質や安定供給に向けた生産態勢が整えば、プライベートブランド(自主企画品)も検討したい」
--インターネット通販も台頭している
「EC(電子商取引)と比較したコンビニの優位性は(1)店で商品が受け取れる(2)その場で決済ができる(3)返品ができる-の3点だ。セブン-イレブンでは店舗にないワインや書籍などを注文し、店で受け取れるサービスを導入している」
--平成30年2月期に国内2万店舗となる
「30年2月期は1600店を新規出店するが、来期も同じくらいの規模を出店する。また、店舗のリニューアルまでの期間を縮め、既存店を強化している。単に新規出店を増やすのではなく、周囲の既存店も活性化し、地域で競争力を高めていきたい」