アドバイザー３万人設置目標　全日遊連、依存症への取り組み

　全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、理事長・阿部恭久氏）は１９日、東京都港区の第一ホテル東京で１月の定例全国理事会を開催した。

　冒頭、あいさつで阿部理事長は、昨年、業界の最優先課題として急ピッチで取り組んできた依存問題について、パチンコホールでの接客を通じて適正遊技を促す「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の人数が昨年末の目標値である１万人を大きく上回る１万６０００人となった旨、報告。「本制度は、政府の関係閣僚会議における依存症対策で業界の取り組みとして正式に盛り込まれており、今年は１店舗３人、全国で３万人のアドバイザー設置を目指したい」とさらなる目標を掲げた。

　また、「アドバイザーは世界でも類を見ないシステム。業界の人的資源を生かすべく、さらなる制度の拡充に向けて現状に即した見直しなどを随時図っていきたい」と強調。

　「依存問題への対応や規則改正に向けた一連の流れはパチンコ・パチスロがギャンブルと一線を画す大衆娯楽であることを社会に向けて明確に示すことができるチャンスだと捉えている。手軽に遊べる大衆娯楽の場として各種取り組みをさらに推進していかなければならない」と呼び掛けた。

　一方、全日遊連は２０１７年１２月末時点における組合員数調査の結果を発表した。これによると、１２月末時点の全国の営業所数は前月比１２店舗減の９６８１軒。遊技機設置台数はパチンコ機が２５０万５０６８台（前月比８２９台増）、パチスロ機が１５５万５１３７台（同９７９８台増）で、その他遊技機を含めた総台数は４０６万２４２台であった。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）