【業界団体だより】都遊協が定例理事会、税務研修会を実施

　東京都遊技業協同組合（都遊協、理事長・阿部恭久氏）は１月２４日、東京都文京区の東京ドームホテルで１月定例理事会を開催した。理事会前、大橋貞和署長（四谷税務署）を講師に招き、税務研修会を実施。同研修会は健全な営業と適正納税を推進するため、２０１２年９月の開催以来、６回目を数える。

　冒頭のあいさつで阿部理事長は、１６年１２月に成立したＩＲ推進法から、のめり込み対策強化に取り組んだ昨年１年間の成果を報告。安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習や、規則改正に伴う市場シフトへの対応のほか、受動喫煙対策（協力署名約１８万筆）についても伝えた。

　また、「組合員一人一人が業界人としての誇りを持ち、社会の一員であることを十分に認識して、責任ある行動に努めることが重要だ」と強調。「２月１日からの改正規則の施行は、手軽に安く遊べる遊技環境を再構築する大きなチャンスだと思っている」と思いを述べるとともに、「組合は昨年５０周年を迎えたが、７０年、１００年と続いていくと確信している」とし、健全な大衆娯楽の王道を、組合を挙げて歩んでいくことを訴えた。