生保各社、生き残りかけ販売競争　保険料率を見直し、死亡保険料の引き下げ広がる (2/2ページ)

　長寿化で死亡保険金の支払いが減る分、契約者に保険料の値下げや増配を行う動きはさらに広がる可能性があり、家計負担の軽減につながりそうだ。

　ただ、団塊世代や団塊ジュニアが高齢化していくと、主要契約者の急減と保険金支払いの急増が逆風となる。各社は既に新たな客層を呼び込むための戦いを始めている。販売合戦が激化しているのが、医療保険や就業不能保険といった「第３分野」だ。住友生命保険やアフラックの就業不能保険が大ヒットしているほか、明治安田も若年層を狙った小口のシンプルな保険の販売に注力している。

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　■生保各社の４月以降の死亡保険料

　・日本生命

　最大２４％の引き下げ

　・明治安田生命

　団体向けを最大約２４％引き下げ

　・ソニー生命

　３０歳男性は１４．６％、３０歳女性は３．７％引き下げ

　・東京海上日動あんしん生命

　一部を引き下げ

　・三井住友海上あいおい生命

　死亡保険と就労不能保険を合わせた主力商品は３～１０％引き下げ

　・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

　平均１５％引き下げ