給油所で住民票受け取り コンビニや配送兼業促す 経産省指針、規制緩和も

 人口減少が続く地域で廃業が相次いでいるガソリンスタンド(給油所)の存続に向け、経済産業省がまとめている指針の概要が26日、分かった。住民票などの公的書類を発行する行政機能の一部を給油所に委託するほか、コンビニのような小売業や、高齢者向けの配送サービスの兼業を提言する。地域に密着した拠点として住民に活用してもらうのが狙いだ。4月にも公表する。経産省は指針に基づき規制緩和も検討。全国の市町村が地域の事情に応じた対策を取れるよう後押しする。

 人口減少に苦しむ地域では、行政サービスの水準低下や小売店などの撤退も課題になっている。給油所に役場の支所のような機能を担ってもらい、収益改善のための事業多角化も促すことで生活に不可欠なインフラとして再生したい考えだ。

 委託する行政機能は役場の支所のほか、災害時の対策拠点、消防の前線基地などの案を想定している。コンビニなどを兼営すれば収益の改善も期待できる。