遊技障害の「調査報告書」を出版　社安研　依存症の実態把握

　日工組社会安全研究財団（社安研、会長・椎橋隆幸氏）はこのほど、「パチンコ・パチスロ遊技障害全国調査『調査報告書』」を出版した。

　社安研は２０１３年１月に大学教授や医師らで構成する「パチンコ依存問題研究会」を発足。パチンコ依存に対する実態の把握と、予防・回復に資する学術的・客観的な諸研究をスタートさせ、『パチンコ・パチスロ遊技障害尺度（ＰＰＤＳ）』の開発や、精神医学領域の査読つき雑誌に論文を掲載し、その信頼性・妥当性の学術的裏付けを得る活動を展開するなど、パチンコ・パチスロ遊技障害の研究を積み重ねてきた。

　また、お茶の水女子大学ワーキンググループとの共同研究によりＰＰＤＳ基準を用いた社会調査を設計。１７年１月から２月にかけて、これに基づく全国調査を実施し、同年８月の報告会でその調査結果を公表した。

　パチンコ・パチスロ遊技障害（いわゆる遊技への依存）の恐れのある人々が、直近１年間では０．４％（３９万９７９９人）、直近あるいは生涯の特定の１年間においては０．９％（８９万４８７６人）など、最新の結果を明らかにした。

　この調査結果を今般、客観的手続きによる基礎的統計データとして行政、回復施設、医療従事者、研究者などに広く活用されるよう、Ａ４版・全７章、資料編などを含め４００ページを超える冊子にまとめた。

　社安研は１９８７年８月に発足して以来、「我が国の人々が犯罪と無縁でいられる安全で安心な社会を創るための研究及び事業を振興し、公共の安全と秩序の維持に寄与する」ことを目的に広範な事業を行っている。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）