【ピックアップ】ホールの社会貢献、昨年は１４億円

　全日本社会貢献団体機構（会長・杉浦生健氏）は４月２４日、毎年調査集計している遊技業界（パチンコホールのみ）の２０１７年における社会貢献および社会還元の調査結果を発表した。

　これによると、昨年１年間の社会貢献金額は、１４億１２０２万２４２１円で件数は１万１３８３件であった。前年比では、総額で２億８５２１万円減、１２１件増。金額の減少については、比較した１６年が熊本地震による被災地支援への２億４５１７万円の拠出があった年であり、例年水準に戻った金額となっている。

　同機構の榊原光裕専務理事は「遊技業界は１７年、さまざまな課題が発生し、経営的にも厳しい状況だったと思う」と業況の悪化を指摘しつつ、「しかしながら、社会貢献、社会還元は例年通りに取り組まれた」と報告。「額は結果的に減少したが、件数では現金、物品、ボランティア活動などの社会貢献活動ともに上回っている。これは１０年で１４億～１６億円の推移。調査し、まとめた私どもとしても多くの額と感じている」と評価した。

　拠出別では、都府県方面遊協が３３．３％、支部１６．２％、パチンコホール４６．６％、ＡＪＯＳＣ３．９％の比率。拠出配分割合では、社会福祉３２．１％、地域貢献２８．７％、青少年育成１２．７％、災害救済４．１％、交通１．０％、防犯１２．７％、暴排３．１％、学術・文化２．７％、その他２．９％の拠出順だった。

　物品面では、お菓子の寄贈が１億１９２万円規模（３０２７件）、食料・飲料水２２９９万円規模（４１１件）、セルプ商品購入２１４０万円規模（２３７件）。その他、防犯カメラ１４２０万円規模（１４件６０台）と別途購入費用負担９５万円、福祉車両等１３３４万円規模（８件８台）に加え別途車両購入費として２３８２万円、車イス４９０万円規模（２４件１３０台）と別途購入代金負担１００万円となっている。

　一方、ボランティア活動（計２２５７件）では、清掃・献血・パトロール・震災ボランティアなど奉仕型の１３９６件（６１．９％）が突出。祭り・イベントへの参加・協力の２４３件、スポーツ大会企画・主催の２１件、祭り・イベントを企画・主催の７件、さらに子ども食堂支援活動の８件など地域共生にとどまらず、社会ニーズに応える取り組みへと広がりを見せている。

　遊技機メーカーや販売会社の組合はじめ、企業単位でも社会貢献への取り組みは積極的かつ継続的に行われており、それらを含めると、遊技業界のさらに大規模な活動実態が把握できる。しかしながら、同業界の社会貢献活動は積極的にマスコミで取り上げられる機会も少なく、意外と世間に知られていない。