仮想通貨業界でまた不審な動き 不祥事招いた「Zaif」運営会社が謎の減資と本店変更 (1/3ページ)

 仮想通貨業界が揺れるなか、不祥事を起こした仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」を運営するテックビューロ(大阪市西区)が3月20日、資本金を13億8308万円から1億円に減資した。また、4月20日に登記上の本店を変更していたことがわかった。(東京商工リサーチ特別レポート)

◆「ゼロ円」で発行上限超すビットコインが売買可能に

 テックビューロは2月16日、システム不具合により「ゼロ円」で仮想通貨が売買できる状態が発生(ビットコインの発行上限を超える20億枚=約2200兆円分=の売り注文が出現)。金融庁が3月8日、テックビューロに業務改善命令を出していた。

テックビューロの新登記上の本社地=4月27日、大阪市内

テックビューロの新登記上の本社地=4月27日、大阪市内

 5月2日午後1時までにテックビューロや「ザイフ」のホームページ上に、登記上の本店変更や減資の情報は確認できない。4月27日午前9時15分、東京商工リサーチ(TSR)は、テックビューロの取材窓口に本店変更などの質問を送ったが、5月2日午後1時までに返答はなかった。

 金融庁は3月8日、テックビューロに対し、「経営陣は根本原因分析が不十分で適切な再発防止策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切な状況となっている」などとして業務改善命令を出している。

錯綜した資本金をめぐる情報