「1億円」プレーヤーずらり 役員報酬が急増、上位は外国人独占 企業に説明責任もずしり (1/4ページ)

 「役員報酬1億円」といえば企業役員のステータスの象徴で、ビジネスマンの憧れだ。景気回復も背景に2017年の上場企業決算では過去最多を更新。プロ野球さながらの業績連動で報酬の高額化が進む一方、上位は外国人が独占した。コーポレート・ガバナンス(企業統治)の重要性が増す中、企業は役員報酬の妥当性について説明責任が問われそうだ。(東京商工リサーチ特別レポート)

◆1億円プレーヤーは627人、過去最高

 本調査は、全証券取引所の上場企業3700社を対象に、有価証券報告書から役員報酬1億円以上を個別開示した企業を集計した。

 2017年に上場企業決算で1億円以上の役員報酬を開示した企業は335社、人数は627人で、ともに最多記録を更新した。

 社数は前年を25社、人数も70人上回った。東日本大震災後の2012年に初めて人数が前年を下回ったが、その後は5年連続で人数は増加をたどっている。

日産自動車のカルロス・ゴーン会長

日産自動車のカルロス・ゴーン会長

 これを裏付けるように2年連続で登場した424人のうち、約6割の250人が前年より役員報酬が増えている。

 開示人数の最多は、三菱電機の22人。前年23人より1人減少したが、4年連続トップを守った。

 役員報酬1億円以上の個別開示制度は2010年3月期から開始され、2011年から7年連続で登場している役員は128人だった。

トップは断トツのあの人