株主総会ピーク、開催日の分散化頭打ち 金融庁、制度改正で更なる対話促進を図る

3月期決算企業の株主総会集中
3月期決算企業の株主総会集中【拡大】

 ピークを迎えた3月期決算企業の株主総会で、28日における開催の集中率は2年ぶりに30%を超え、近年進んできた開催日の分散傾向が頭打ちとなった格好だ。分散化をめぐっては手続き上のハードルも指摘されていたことから、金融庁は制度改正を行い企業の株主との対話促進を図る。

 東京証券取引所によると、28日に総会開催の企業は全体の31.0%に当たる725社。集中率は前年より1.3ポイント増えた。1995年の96.2%をピークに分散化が進んできたが、今年は逆行の動きを見せた。26~28日の3日間で見れば、依然として約65%の企業が集中する。

 総会が6月末に集中するのは、会社法が議決権を行使できる株主を確定する「基準日」から3カ月以内に総会を開催するよう求め、多くの企業が決算期末の3月末を基準日としてきたからだ。これまで企業は、有価証券報告書(有報)にも決算期末の「大株主の状況」を記す必要があり、基準日を決算期末に合わせれば、一度で済む利点があった。加えて今年は曜日めぐりで月末の平日が1日早まり、「総会の準備期間は1日でも多くしたいという企業心理」(三井住友信託銀行の斎藤誠部長)で昨年より集中率が高まった。

 分散化には3月末以外を基準日にしやすい制度が必要。金融庁は1月、有報の「大株主の状況」の記載時点を決算期末以外でも認める制度改正を実施した。今年の採用企業は一部にとどまったが、来年以降、再び分散化が進む可能性もある。 (佐久間修志)