百貨店の配送料カルテル、５社に１億９０００万円課徴金命令へ　公取委

　大阪に店舗がある大手百貨店がお中元やお歳暮などの配送料を引き上げる価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、５社に計約１億９０００万円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが１８日、関係者への取材で分かった。５社には再発防止を求める排除措置命令も出す方針。

　関係者によると、５社は阪急阪神百貨店、近鉄百貨店、高島屋、京阪百貨店（いずれも大阪）と、そごう・西武（東京）。大丸松坂屋百貨店（同）も違反を認定するが、事前に違反を自主申告したため処分の対象とはしないとみられる。

　各社は平成２７年ごろから、お中元やお歳暮などギフト商品の全国一律の配送料について一斉に値上げすることを合意するカルテルを締結。２８年ごろ、ギフト商品の送料を１００円ずつ一斉に値上げした疑いが持たれている。

　公取委は、ヤマト運輸や日本郵便が２６年に宅配便の料金を値上げしたことを契機にコスト負担を軽減しようとしたとみているもようだ。公取委は昨年７月、各社に立ち入り検査して調べていた。