トヨタ、従来のビジネスモデルから脱却 販売店の役割見直し

 トヨタ自動車が、高度成長期から続いてきた販売店の役割を抜本的に見直す。拡大が見込まれるカーシェアリングやライドシェア(相乗り)といった移動サービスの中核基地に位置付け、高齢者の見守りなど新事業への進出も後押しする。国内市場が縮小する現実を踏まえ、新車販売だけに頼らない経営を模索する。

 トヨタ単体の国内販売はピークの250万台(1990年)から2017年には163万台まで減少。新車を売り、車検や保守管理で稼ぐという従来のビジネスモデルを続けるのは難しくなっている。

 トヨタは販売店を活用して19年春からカーシェア事業に本格参入。トヨタ車に習熟した整備士が手入れして車両の品質を保ち、乗り捨てを可能にするなど使い勝手を良くする方針だ。

 トヨタ幹部は「販売店が持つ顧客情報も有効に活用できていなかった」としており、車に限らず特産品の販売や地域に密着したサービス展開も検討する。