日遊協、雇用・労働環境の充実　関連企業向け健保組合設立へ

　日本遊技関連事業協会（日遊協、会長・庄司孝輝氏）はこのほど、遊技業を含むアミューズメント関連産業を対象とした「アミューズメント総合健康保険組合（仮称）」の設立を目指して始動した。すでに同健保組合の設立母体となる一般社団法人アミューズメント産業雇用環境協会が９月２７日に創業し、加入を希望する企業への事前説明や事前募集を始めている。

　企業の従業員が加入する健康保険には、「協会けんぽ」（全国健康保険協会）と「健康保険組合」とがある。また「健康保険組合」には、企業が自社で設立する単一健康保険組合と、同業種の複数企業が共同で設立する総合健康保険組合があり、今回は後者の健康保険組合となる。

　現在、アミューズメント業界では約９９％が協会けんぽに加入しているが、健康保険組合加入の企業に比べて事業主や従業員の負担が大きくなっているケースが大半であり、今後、高齢化の進行とともにさらなる負担増が懸念される。

　アミューズメント総合健保組合が設立されることにより（１）事業主と従業員の保険料負担軽減（２）各種補助の拡充（３）予防医療に繋がる保険事業などが実施可能（４）心身の健康を維持増進するために福利厚生の利用が可能などのメリットが挙げられる。

　アミューズメント産業雇用環境協会は、総合健保組合の設立認可を厚生労働省に申請する際の母体となる組織で、同健保組合への加入を希望する企業は、詳細説明に同意した上で、まずこの雇用環境協会に入会する。

　同協会は、組合の設立のほか、業界の雇用環境・労働環境などの健全な発展を目指す。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）