日本郵便、送達4日以内に緩和求める 土曜休配も…総務省は法改正視野

日本郵政グループの看板=16日、東京・大手町
日本郵政グループの看板=16日、東京・大手町【拡大】

  • 日本郵便本社が入るビル=16日、東京・大手町

 日本郵便は16日、総務省の有識者委員会で、郵便物の土曜日の配達を休止して平日のみに限定する制度変更を要望した。また、郵便局の窓口に差し出してからの配達日数を現在の原則「3日以内」から「4日以内」に緩和することも求めた。日本郵便は、人手不足への対応などから来春にも制度を見直したい考えだが、総務省の法改正に向けた作業が期待通り進むかは未知数だ。

 今回の制度要望は、増加が続く「ゆうパック」などの荷物は対象外で、減少が続く郵便物に限定しているため、個人の利用者への影響は限定的とみられる。ただ、日本郵便は現在のサービスを維持すると、郵便事業の本業のもうけを示す営業損益が平成32年度から大幅赤字になると試算。赤字体質の改善のため、見直しを要望した。

 人手不足が深刻な物流業界などで進む働き方改革を踏まえ、土曜配達をやめて浮いた人材を急増する荷物への対応に再配置する。速達の翌日配達は維持する。

 一方、主に法人がダイレクトメールなどに利用している、通常より10~95円料金が安い「郵便区内特別郵便物」について、日本郵便は適用される郵便局と地域の拡大を要望した。