分離プランで上昇する端末代、中古流通を促進 規制改革会議答申 (1/2ページ)

首相官邸で開かれた規制改革推進会議。右端はあいさつする安倍首相=19日午後
首相官邸で開かれた規制改革推進会議。右端はあいさつする安倍首相=19日午後【拡大】

 規制改革推進会議が19日、携帯電話料金の引き下げに向け総務省や公正取引委員会に、スマートフォンなど携帯端末で中古の普及促進に向けた施策を求めたことは、中古端末の流通を本格化させる契機となりそうだ。同会議は携帯大手に端末代と通信料の「分離プラン」の推進も要請。分離プランには端末代が上昇するという欠点があり、価格の安い中古端末市場の拡大を後押しする狙いがある。

 「中古端末の流通が不当に制限されていないか。制限があれば、独占禁止法での是正を求める」。同会議の作業部会の原英史(えいじ)座長は19日の記者会見でこう述べ、総務省や公取委に中古端末の普及を目指し、流通実態調査を要請した。

 中古端末は、携帯大手3社の系列の事業者や商社などが買い取った後、香港など海外で販売しているとされており、中古販売事業者にとっては販売する端末の不足の原因とされる。同会議も「十分に実態が把握されておらず、対応策の是非も検討されていない」と指摘。中古端末流通の不透明さを批判した。

 一方、同会議は中古に限定しない「端末販売の適正な競争環境の整備」を要請した。携帯端末の購入は、携帯大手の販売店で通信サービスと同時に契約するのが一般的で、端末だけの販売市場は未整備だ。

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