全日遊連、高射幸性パチスロ規制を延期　過度のホール負担考慮

　全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、理事長・阿部恭久氏）は１４日、東京都港区の第一ホテル東京で１１月定例全国理事会を開催した。

　あいさつで阿部理事長は「われわれの業界には、依存問題にかかわらず、社会から大変厳しい視線が注がれている。たとえ法律的に問題のないことであったとしても、それが社会からどのように映るのか、国民がどのように感じるのかについて、よく考えて行動していく必要がある」と指摘。さらに「企業においてソーシャルライセンスという言葉が注目を集めている」とし、「われわれは法律により許可されて営業を行っているが、社会から理解され、地域に受け入られる営業者になっていかなくてはならない」と呼び掛けた。

　当日は、理事会後に記者会見が行われ、阿部理事長以下、執行部が出席。その中で、高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制に関して、来年１月３１日に設置比率を１５％以下にするという自主規制は一定期間延期を決定したと発表（新規則に対応したパチスロ６号機の市場への供給状況を見ながら改めて検討）。延期判断に至った経緯について阿部理事長は、６号機の市場への供給が見込めておらず「入れ替えしたくてもできない状況」とし、「物理的にできない中で、強引に実施し、全国のホールが経営を断念するような負担を強いるような状況は作りたくなかった」と苦渋の判断であったと、理解を求めた。

　また、１４日時点集計の１０月の組合員店舗数についても発表され、営業店舗数は前月比５９店舗減の９３０３軒で、１０月は新規店舗数がゼロだった。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）