日本たばこ産業(JT)は13日、成年全体や男女ごとの喫煙者の割合を公表する「全国たばこ喫煙者率調査」を、来年以降は実施しないと発表した。昭和40年から毎年実施してきたが、個人情報保護の観点から自治体によっては企業による住民基本台帳の閲覧を制限する事例が出ており、将来的に信頼性を担保できないとして終了を決めた。
同調査では41年の男女計で喫煙率が49・4%と最高を記録したが、その後は減少を続け、平成30年5月実施の調査(7月に結果公表)では、17・9%まで低下している。
喫煙率は、厚生労働省が実施する国民健康・栄養調査でも公表され、最新の平成29年調査では、習慣的な喫煙比率は17・7%となっている。