グーグルが35億円申告漏れ 日本法人、シンガポールに利益移転

 米グーグルの日本法人「グーグル合同会社」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、関係者への取材で分かった。日本法人は国内で広告事業をしていたが、広告料はシンガポール法人へ支払われ、そこから日本法人が報酬を受け取る仕組みだった。しかし、同国税局は、広告料と報酬額が見合っていなかったとして、日本での所得を抑え、税率の低いシンガポール法人に移転したと判断したもようだ。

 関係者によると、追徴税額は過少申告加算税を含め約10億円。日本法人は修正申告を済ませ、16年12月期分も自主的に法人所得約60億円を上乗せして申告したという。

 米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業をめぐっては、利益を上げる国に活動拠点がほとんどなく、法人税率の低い国に利益を移して節税する動きが「課税逃れ」として問題視されている。

 登記簿によると、日本法人は01年に株式会社として設立。16年に決算を公告する必要のない合同会社に組織変更した。