【２０１９　成長への展望】リスクに見合う保険料率水準を確保　東京海上ホールディングス・永野毅社長 (1/2ページ)

　－－自然災害が多発し、大手損害保険３グループの２０１８年度の保険金支払額が１兆円を超える見通しだ

　「統計上３０年に１回は、この規模の災害があると想定しており、リスクのコントロールはできている。だが、今後も同じレベルで起こるとなると、持続的な経営に影響を及ぼす。統計に頼る考え方を少し切り替え、もっと先行きのトレンドの変化に注視しなければならない。リスクに見合う適正な保険料率水準を確保する必要性がどうしても出てくると思う」

　－－火災保険の保険料算出の目安になる「参考純率」が昨年６月に平均５．５％引き上げられた

　「秋頃に５．５％プラスアルファの値上げを要請することになると思う。５．５％は過去のトレンドで決められ、昨年の災害の分は盛り込まれていない。リスクに対して、取り足りていない部分をどれだけみるかだ。ちょうど消費税増税の時期とも重なる。保険料は非課税だが、一方で経費は圧迫されるので、増税の影響なども総合的に判断して決めることになる」

　－－リスク分散に向け、海外事業を一段と拡大する

　「海外は欧米中心だが、地域的にはアジアを中心とする新興国事業を拡大する。重点国はタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、インドなどだ。既存拠点での内部成長に加えて、４００億～５００億円規模のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返していきたい。Ｍ＆Ａは数千億円規模までいつでもできる準備はできているが、案件次第だ」

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