東電、10人を新規採用へ 業務移転で地域雇用創出 (1/2ページ)

2013.1.11 15:19

 東京電力の経営陣らで構成する「福島復興本社会議」の初会議が11日、復興本社(福島県楢葉町)で開かれた。社員の給与計算など労務関係の業務にあたる「オフィスサービスセンター」(OSC)を本店から福島第1原発に近い福島県浜通り地方に移転、地域の雇用創出のため約10人を新たに採用することを決めた。

 会議には下河辺和彦会長や広瀬直己社長、福島復興本社代表の石崎芳行副社長らが参加、約2時間にわたって議論を重ねた。石崎代表は「組織の『縦割り』を排除して横断的にとらえ、できない理由は言わない。どうすればできるのかを考えよう」と決意を語った。

 OSCの移転は平成26年度上期をめどに行い、東電社員のほか、被災地出身のグループ会社社員ら約80人が給与計算や社会保険などの業務にあたる。「雇用創出の狙いがあり、地元からも新規採用を行っていく」(石崎代表)という。

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