東電、１０人を新規採用へ　業務移転で地域雇用創出 (1/2ページ)

　東京電力の経営陣らで構成する「福島復興本社会議」の初会議が１１日、復興本社（福島県楢葉町）で開かれた。社員の給与計算など労務関係の業務にあたる「オフィスサービスセンター」（ＯＳＣ）を本店から福島第１原発に近い福島県浜通り地方に移転、地域の雇用創出のため約１０人を新たに採用することを決めた。

　会議には下河辺和彦会長や広瀬直己社長、福島復興本社代表の石崎芳行副社長らが参加、約２時間にわたって議論を重ねた。石崎代表は「組織の『縦割り』を排除して横断的にとらえ、できない理由は言わない。どうすればできるのかを考えよう」と決意を語った。

　ＯＳＣの移転は平成２６年度上期をめどに行い、東電社員のほか、被災地出身のグループ会社社員ら約８０人が給与計算や社会保険などの業務にあたる。「雇用創出の狙いがあり、地元からも新規採用を行っていく」（石崎代表）という。

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