みずほ銀不適切融資　名ばかりの法令順守　露呈 (1/3ページ)

　信販会社を通じた暴力団員らへの融資問題をめぐり、みずほ銀行の持ち株会社、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）がようやく会見を開き、経営幹部が事態の説明にあたった。金融庁による業務改善命令で問題が表面化してから１週間。なぜ実態を把握しながら２年も放置し、経営トップに報告が上がらなかったのか。岡部俊胤副社長の説明から透けて見えるのは、名ばかりで全く機能しなかったコンプライアンス（法令順守）体制のお粗末さだった。

　「認識が甘かった。反社会的勢力排除の姿勢をもう一度徹底したい」。岡部氏はそう述べ、唇をかんだ。

　９月２７日に業務改善命令を出した金融庁が問題視したのは、みずほ銀が提携ローンを通じた融資先に反社会的勢力がいると認識しながら、情報がコンプライアンス担当の役員でとどまり、取引停止などの対応を２年以上もとらずに放置した点だ。

　岡部氏によると、みずほ銀が実態を把握した２０１０年１２月以降、コンプライアンス担当を務めた役員は４人おり、担当を交代する際には「（暴力団への）問題の取引件数と総額」が引き継がれていた。「法令順守」の担当者が問題の融資を隠蔽（いんぺい）し続けてきたことになる。

「一般のローンと同様の反社会的勢力をチェックする仕組みに乗せるべきだった」