みずほ銀不適切融資　名ばかりの法令順守　露呈 (2/3ページ)

　担当した役員のうち３人は既に退社しており、みずほ銀は今後外部の有識者による「第三者委員会」を立ち上げ、担当役員だったＯＢからも事情を聴き、原因究明を進めるとしている。

　みずほＦＧでは７月、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併。旧第一勧業、富士、日本興業の３銀行の連合体としてスタートしたグループは、新たなステージを迎えた。

　内部の融合が常に問われてきただけに、佐藤康博社長は新体制の発足に際し「国内最大級の顧客基盤を有するリーディングバンクとして、グループ総合力を最大限に生かす」と高らかに宣言した。しかし、そのわずか３カ月後にメガバンクの信頼に傷をつける事態が表面化した。

　会見で岡部氏は、信販会社が融資までの顧客審査を担当する「提携ローン」の特殊な仕組みに触れ、「一般のローンと同様の反社会的勢力をチェックする仕組みに乗せるべきだった」と悔やんだものの、信販会社のチェック自体は「特別甘いものではない」と擁護した。法令順守の役員ＯＢへの責任追及も「法的な難しさもあるが（調査受け入れを）誠意をもってお願いしたい」と煮え切らない。

　みずほ銀は今月２８日に業務改善計画を提出する方針。どこまで突き詰めた調査ができるか、懸念を残す会見となった。（塩原永久）

みずほ銀行による暴力団員らへの融資をめぐる経緯