東電の再建計画、１５日にも政府認定　社長会見し発表

　東京電力の新しい総合特別事業計画（再建計画）について、政府が１５日に認定する方向で東電、原子力損害賠償支援機構と最終調整に入ったことが１０日、分かった。実質トップの次期会長には、社外取締役の数土（すど）文夫・ＪＦＥホールディングス相談役が４月１日付で就任することが決まっており、新体制で再建に臨む。

　原子力規制委員会で安全審査中の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）を再稼働させて収益を改善。グループ全体で２千人規模の希望退職も募る。全国で販売する電力やガスの数値目標も盛り込む。

　当日、茂木敏充経済産業相が東電首脳に認定書を手渡す。その後、広瀬直己社長と賠償機構の原田明夫運営委員長が記者会見して内容を説明する。