【東日本大震災３年】沿岸部で進む人口減少　仙台圏に一極集中 (1/2ページ)

　東日本大震災の発生から１１日で３年となる。沿岸部の自治体では７市町で人口が震災前より１０％以上減少するなど、人口減少が進む。一方で、仙台市とその隣接２自治体では人口が増えており、沿岸部の復興の遅れから仙台圏に人口が集中していることがうかがえる。人口減少を止めるには、今後の復興の進ちょく状況がかぎとなるが、予算面など懸案も横たわる。

　震災の津波で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸３７自治体に産経新聞が実施したアンケートなどでは、３４市町村で震災当時より今年１月末時点の人口（住民基本台帳に基づく）が減少していた。特に、岩手県山田町、陸前高田市、宮城県南三陸町、福島県南相馬市では１０％以上、岩手県大槌町、宮城県女川町、山元町では２０％以上も減少。減少率が最大だったのは、女川町で２５．５％（２５５５人）減だった。

独自の定住策も

　３７自治体に行ったアンケートによると、人口減少率１０％以上だった７自治体のうち、仮設住宅入居者などの避難者がいなかった自治体は、山田町のみ。東京電力福島第１原発の影響で避難者が多い南相馬市を除くと、残る５自治体はいずれも仮設住宅の入居者が千人を超しており、復興のスピードが遅い自治体が目立った。

　大槌町では、震災の被災者が大槌町内で住宅を建設したり新築住宅を購入したりした場合に補助金を出すなど町独自の施策を展開。昨年８月からは補助額を２００万円に増額し、中古住宅を購入した被災者に対しても補助金を出すなど施策を拡充。定住者を増やす取り組みを行っている。