知的財産権のコンサルティングを手掛けるUBICパテントパートナーズ(東京都港区)は、オンライン米国特許分析評価システムの販売を開始した。日本企業が保持する米国特許の有効活用と、訴訟リスク軽減などを図るための有効なツールとして期待されている。
これまで特許の価値などを調べる際には、特許事務所を介して他社の特許などを1件ずつ専門家が分析するのが一般的だった。このため、調査に最低3日から1週間を要していた。同システムは3分程度で、価値の分析結果を得ることができる。
米国特許は、技術的に価値が高いかなどの9段階で評価される。他社の類似特許取得状況も検索することができ、権利侵害の可能性がある特許を見つけ出すこともできる。
同システムは2009年に韓国発明振興会が開発し、韓国国内で13年までに118社へ導入され、約13万件以上の特許分析評価の実績がある。
UBICパテントパートナーズは、日本国内での独占販売権とコンサルタント権を得た。今後日韓両国合わせて年間60件の契約を目標とする。同社の白坂一社長は「日本企業は特許取得件数は多いが、活用は苦手だ。一方、韓国は積極的に活用している。日韓で手を結び、アジアの知的財産権を有効活用したい」と話している。