御嶽山の噴火で、火山灰による農作物への影響が懸念されている。火山灰の影響が長期化すれば、野菜や果物の価格上昇にもつながりかねない。ただ、降灰量や降灰期間が予想できず、自治体からは「被害の全容は分からない」との声も上がっている。
長野県では27日、ハクサイ畑約18ヘクタールに火山灰が降ったことが確認された。県は同日、野菜や花をシートで覆うほか、収穫可能な農作物を早期収穫することなどを盛り込んだ火山灰対策をまとめ、農業改良普及センターや県ホームページを通じ農家に周知している。
28日も降灰が予想される地域を中心に朝から被害調査を実施する。ただ、県の担当者は「今後、灰が遠くに飛ぶとの予想もある。降灰がいつまで続くかも分からないため、被害の全容はまだ分からない」と話す。
岐阜県も県内に降灰する可能性があると判断した場合、農家に早期の収穫などを呼びかける方針。農林水産省も「被害が確認されれば対策を講じる」として情報収集を急いでいる。
流通大手のセブン&アイ・ホールディングスによると、店舗の営業や物流には影響がないが、情報収集を続けているという。