日本の商標、海外発信強化 特許庁、世界共通データベースに参加 (1/2ページ)

2014.11.27 05:33

 政府は日本の商標権の海外発信を強化する。特許庁が来年から世界知的所有権機関(WIPO)に日本の商標情報を提供。各国の商標を一元管理する「グローバル・ブランド・データベース」で日本の登録商標が検索可能になる。世界共通の商標プラットホームに情報が掲載されることで、同庁は日本ブランドの認知向上や類似商標の申請抑止につながると期待。ブランド戦略で重みを増す企業の商標管理を後押しする。

 商標情報の提供をめぐり特許庁とWIPOがこのほど合意した。27日に発表する。特許庁はまず2000年以降に国内で登録された約170万件の商標情報を提供。その後も年間10万件程度の新規登録情報をWIPOに送る。日本は、日米欧中韓の世界の5大特許庁の中で、同データベースへの参加は米国に次ぎ2番目となる。

 企業はブランド力を強化したり商品イメージを高めるうえで、商標管理を一段と重視するようになった。

 日本は知財管理の取り組みで中韓に追い上げられているが、商標情報の国際共有化で先行し、日本企業のブランド発信を後押しする。

日本企業の商標に類似したブランド名やマークを登録申請する動きをストップ

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