企業の営業秘密、スパイから守れ　特許庁が体制整備、警察庁などと連携 (1/2ページ)

　特許庁は警察庁や経済産業省と連携し、企業の営業秘密（ノウハウ）を保護する体制を整備する。産業スパイやサイバー攻撃による情報流出が社会問題になる中、被害情報を警察当局と共有して迅速な捜査につなげる狙いだ。政府機関が営業秘密データを暗号化して保管する「金庫番」制度づくりにも乗り出し、競争力の源泉となる知財を国を挙げて守る仕組みを構築する。

　特許庁は警察庁や独立行政法人「情報処理推進機構（ＩＰＡ）」と連携し、２月に専門の相談窓口を全国５７カ所に開設する。知財問題に詳しい企業ＯＢや弁護士が企業の営業秘密の流出などの相談に無料で応じる。

　元社員が故意に情報を流出させた場合やサイバー事件の疑いがある相談は、緊急事案として特許庁の専門機関を通じ、警察庁やＩＰＡに情報提供する。

警察に通報するほか、原因究明や対策などを助言