総務省は２５日、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の充電をコードを使わずに行える「無線充電」に関する技術基準を盛り込んだ省令を１２月中に施行する方針を固めた。実用化に向けた法制度上の道筋が立ったことで同省は、既に実験に取り組んでいるトヨタ自動車や日産自動車の２０１６年度の市場投入に期待をかける。また同省は１１月に開かれる世界無線通信会議（ＷＲＣ）に無線充電に関する日本の規格を提案し、国際標準化も目指す考えだ。
無線充電システムを使えば、駐車場の地面などに設置したコイル板の上に、コイルを装着した自動車を停止することで、電磁誘導の仕組みによりコイル間で電力をやり取りし自動車の蓄電池に電力を取り込める。７．７キロワットの出力では約４時間、３キロワットでは約８時間で充電が完了するという。「通常の充電方法だと『コードが重いので不便』などの声が女性から上がっている」（同省幹部）という。
同省は２年前からトヨタや日産、デンソーなど自動車関連企業、鉄道の研究機関などと、電波機器との干渉や人体への影響などについて実験や議論を重ねてきた。情報通信審議会が作業部会の検討を踏まえて今夏、技術基準の概要について総務相に答申。同省が実用化に向けた省令策定を進めている。
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