【生かせ！知財ビジネス】中小企業の営業秘密保護対策が急務 (2/2ページ)

　経済産業省はこれまで「営業秘密管理指針」を策定し、対策実施を啓蒙（けいもう）してきたほか、現在はチェック項目などを含む「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」の完成が近づいている。一方、特許庁は昨年２月、工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）に「営業秘密・知財戦略相談窓口～営業秘密１１０番」を設け、知的財産戦略アドバイザーや弁護士による具体的な相談を開始、中小企業で実際に起きた事例を取りまとめて公表する準備を進めている。

　今後、ＩｏＴ時代に進むと「他社と差別化できるコア領域の保有が各社に求められる」と中小企業を支援する弁理士は予測する。営業秘密保護対策は待ったなしの状況になりつつある。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）