ミャンマー、停戦目指し少数民族との対話加速

　民族や宗教をめぐり国内の対立が続くミャンマーは、政府が少数民族武装勢力との対話加速を図っている。実質的な政権指導者のアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は、２０以上ある武装勢力の全てが参加する会議の開催と停戦合意を模索しているもようだ。現地紙ミャンマー・タイムズなどが報じた。

　ミャンマー政府は、８月中の「２１世紀パンロン会議」の開催と停戦合意を目指している。最初のパンロン会議は、英国から独立する前年の１９４７年にシャン州で開かれ、スー・チー氏の父、故アウン・サン将軍が少数民族の代表と会談して自治権の付与などを条件に連邦国家の成立で合意した。政府は同国の歴史において象徴的な会議の再現で和平を実現したい考えだ。

　７月１７日には１１勢力が参加する統一民族連邦評議会（ＵＮＦＣ）の代表者らとスー・チー氏の会談が行われ、会議開催に向けた協議の継続で一致した。

　しかし、政権が国軍を掌握しきれるかについては懐疑的な見解を示す武装勢力もおり、現段階では全勢力が会議に参加するかは不透明な情勢とされている。会議開催と和平実現に向け、スー・チー氏の指導力が問われているといえそうだ。