■プロパティ・小川公人社長に聞く
イノベーション立国を進める中国で今、特許情報への関心が急激に高まっている。先月、北京で開かれた「第7回中国特許情報年次大会2016」(PIAC)は出展76社・団体、来場者約5000人と、第1回の23社・団体、約250人から順調に規模を拡大している。PIACに詳しい、知財調査・コンサルティング会社プロパティの小川公人社長に聞いた。
--PIACとは
「特許情報関連ツール・サービスなどの展示と知財関連会議やセミナーが行われる知財イベントだ。中国の特許庁である国家知識産権局(SIPO)の傘下にある中国知識産権出版社(IPPH)が運営し、日本の特許・情報フェア&コンファレンスの中国版といってよい」
--出展者や来場者の状況は
「米英仏など11カ国の33社が出展。日本企業は5社が参加した。出展者は特許情報サービスや特許情報ツールの企業が6割、法律事務所、特許事務所が2割、他は知財団体などだ。来場者はソフト開発、電子、通信、ネット、医薬、バイオなど中国大手企業の経営戦略や知財部門の担当者が多く、高い関心を示していた」