【生かせ！知財ビジネス】中国で高まる特許情報への関心 (1/2ページ)

　■プロパティ・小川公人社長に聞く

　イノベーション立国を進める中国で今、特許情報への関心が急激に高まっている。先月、北京で開かれた「第７回中国特許情報年次大会２０１６」（ＰＩＡＣ）は出展７６社・団体、来場者約５０００人と、第１回の２３社・団体、約２５０人から順調に規模を拡大している。ＰＩＡＣに詳しい、知財調査・コンサルティング会社プロパティの小川公人社長に聞いた。

　－－ＰＩＡＣとは

　「特許情報関連ツール・サービスなどの展示と知財関連会議やセミナーが行われる知財イベントだ。中国の特許庁である国家知識産権局（ＳＩＰＯ）の傘下にある中国知識産権出版社（ＩＰＰＨ）が運営し、日本の特許・情報フェア＆コンファレンスの中国版といってよい」

　－－出展者や来場者の状況は

　「米英仏など１１カ国の３３社が出展。日本企業は５社が参加した。出展者は特許情報サービスや特許情報ツールの企業が６割、法律事務所、特許事務所が２割、他は知財団体などだ。来場者はソフト開発、電子、通信、ネット、医薬、バイオなど中国大手企業の経営戦略や知財部門の担当者が多く、高い関心を示していた」