あす東日本大震災６年　避難生活１２万人超、地域で格差　避難指示解除へ

　東北地方を中心に甚大な被害を出した東日本大震災は１１日、発生から６年を迎える。沿岸部を襲った津波や東京電力福島第１原発事故に伴い岩手、宮城、福島３県の内外で避難生活を送っている人は、ピーク時の４分の１程度まで減ったものの、１２万３０００人に上る。

　プレハブ仮設住宅での暮らしを余儀なくされている被災者は、１月末時点で３県に３万５０００人いる。ただ自宅を失った人向けの災害公営住宅の完成が早かった岩手県田野畑村や仙台市などはすでに全員が退去。生活再建の進み具合には、地域間格差が目立ち始めている。

　原発事故をめぐっては、放射線量が高い区域を除き、政府の避難指示が相次いで解除される。解除日は福島県の飯舘村、川俣町、浪江町が３月３１日、富岡町が４月１日。一方、偏見や風評被害は根強く、福島の子供が避難先でいじめ被害に遭うという問題が全国各地で表面化している。

　３月１日現在の警察庁のまとめでは、震災の死者は１万５８９３人。行方不明者は２５５４人。被災３県によると、体調悪化などが原因の震災関連死は３５１８人。