【生かせ!知財ビジネス】J-PlatPatへ初のサイバー攻撃か (1/2ページ)

2017.3.17 05:00

J-PlatPatを運営するINPITが入居する特許庁本庁舎(東京都千代田区)
J-PlatPatを運営するINPITが入居する特許庁本庁舎(東京都千代田区)【拡大】

 特許庁所管の独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT、東京都千代田区)が運営する特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」が9日から使用不能になった。同時期、日本貿易振興機構(ジェトロ)や科学技術振興機構(JST)などが受けたサイバー攻撃と同種で関係があるとみられる。INPITや特許庁の情報セキュリティー対策は大丈夫か。

 J-PlatPatとは、インターネットを介して特許、実用新案、意匠、商標の公報や審査情報などの特許情報を無料で検索できる公的データベースサービス。誰でも使えるよう操作は簡単で、1日30万件、年間1億件もの利用がある。INPITでは早期復旧を目指している。

 危険通報システムが異常なアクセス信号を検知したのは9日午後。データベース内は公開情報だけで、他のサイトが受けたような個人情報漏洩(ろうえい)の危険性はなかったが、緊急停止措置がとられた。知財情報部の服部和男情報統括監は「(サイバー攻撃とみられる異常アクセスは)初めての経験。データベースに改竄(かいざん)がないか、ウイルスが埋め込まれてJ-PlatPatを起点とした二次被害の可能性はないかなどを完璧に検証したため、再稼働に時間がかかっている」と説明する。

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