【生かせ！知財ビジネス】Ｊ－ＰｌａｔＰａｔへ初のサイバー攻撃か (2/2ページ)

　ＩＮＰＩＴは３月２７日、中小企業の営業秘密を守る情報管理支援策として、知財訴訟などで営業秘密の存在を立証できるようにするための「タイムスタンプ（トークン）保管サービス」を始める。今回の事件の影響が懸念されるが「急遽（きゅうきょ）、新サービスの安全面を再点検した。非常に高レベルなセキュリティーを施し、情報のバックアップ体制も万全を期してある。安心して利用してほしい」と服部情報統括監は胸を張った。

　一方、特許庁の安全対策はどうか。同庁のシステム全般を管理する情報技術統括室の安久司郎室長は「相当に強力な安全対策を施している。業務系システムではネット接続はなく、庁内や地方の特許室、登録調査機関との間は専用回線で閉じている。ネットで電子出願を受け付けているが、出願人から特許庁への接続は事前登録や専用ソフトが必要。職員のメールシステムは業務系システムと完全に別系統で、外部攻撃やウイルスの侵入は不可能な仕組みになっている。さらに万全を期していきたい」と話した。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）