電通、３支社幹部きょう書類送検　違法残業の疑い、厚労省の捜査終結へ

　広告大手、電通（東京）の違法残業事件で、地方でも労使協定（三六協定）で定めた上限を超える残業を社員にさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は２５日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社と、中部（名古屋市）、関西（大阪市）、京都（京都市）の各支社の幹部数人を書類送検する。捜査関係者への取材で分かった。

　厚労省は既に、過労自殺した新入社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝らに違法残業をさせていた疑いで、電通と当時の上司だった本社幹部を書類送検。高橋さんの労災申請をきっかけに発覚した違法残業事件の厚労省の捜査は終結する。

　書類送検を受け、各地検は事件を東京地検に移送し、最終的な刑事処分が決まる見通し。

　一方、厚労省は、本社の他の社員にも違法残業させていた疑いがあるとみて調べていたが、本社幹部が違法性を認識していたかの裏付けが取れないため立件を断念する。