
安藤ハザマ本社が入るビル内にある安藤ハザマの看板=19日午後、東京都港(納冨康撮影)【拡大】
東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐる除染費不正取得事件で、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた準大手ゼネコン「安藤ハザマ」の定時株主総会が29日、東京都港区の本社で開かれた。出席した株主によると、野村俊明社長は冒頭、「東京地検の強制捜査を受け、当社としても捜査当局に全面的に協力している。謹んでおわび申し上げる」と陳謝した。
株主からは「震災に伴う不祥事についての世論は厳しいものがある。会社として反省することが非常に大事だ」などと厳しい批判が相次いだ。入札中止など今後の影響を懸念する意見もあったが、野村社長は「今後、事実がつまびらかになった段階で、内容によって当社に対する対応が明らかになる」と述べるにとどめた。
また「コンプライアンス(法令順守)教育など、どういう取り組みをしているのか。誰がどう責任を取るのか説明してほしい」との声に対し、野村社長は「反省の上に立って再度コンプライアンス対策を構築していく」との考えを示した。
株主総会は非公開で行われ、1時間余で終了。株主の男性は「普通ならもっと追及すべきだが、(議事が)とんとんと流れ、危機感がまったく感じられなかった。消費者に迷惑をかけたという視点がなかった」と不満を漏らしていた。