【生かせ！知財ビジネス】中小企業の特許・技術を大企業で活用せよ (2/2ページ)

　活用先は日本国内とは限らない。例えば日本の中小企業がアジアの企業と連携する場合、自社製品の販売先は探すが根幹技術は隠して防衛を図ろうとする。しかし海外機関の知財取引担当者は「取引を継続する中で現地のニーズを吸収し、現地企業との共同開発に至るケースは多い。活用先の探索技術ができれば面白い」とみる。

　一方、大企業による知財侵害誘発を懸念する声もある。過去、知識不足をつかれて、大企業に知財を横取りされた中小企業は少なくないからだ。

　このため財戦略支援を行う関西の知財コンサルタントは「特許庁が中小企業の知財活用を支援するのであれば、特許法を改正して、大企業などが故意に侵害した場合、損害賠償請求額に米国のような懲罰的賠償を課せられるようにすべきでは」と提言している。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）