正社員との格差「一部不当」 日本郵便に契約社員へ手当支払い命令 東京地裁

 日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇などの労働条件に格差があるのは違法として是正を求めた訴訟の判決で、東京地裁(春名茂裁判長)は14日、一部の格差は不当と認め、正社員ならもらえた手当の支払いを命じた。

 労働契約法20条は、正社員と雇用期間が定められた契約社員の待遇に不合理な格差を設けてはならないと規定。訴訟では、格差の合理性が争われた。

 訴状によると、3人は平成15~20年、時給制の契約社員として採用され、それぞれ東京都、千葉県、愛知県の郵便局で配達や窓口業務などに従事。正社員と仕事内容や労働時間は変わらないのに、正社員には与えられている手当や休暇がないと訴えていた。

 日本郵便側は、正社員は重い責任を負い、配置転換もあると主張。長期間働いてもらうために労働条件に差を設けるのは裁量の範囲内だと反論していた。