【生かせ!知財ビジネス】米DSA「米国法務戦略支援」が好調 (1/2ページ)

「米国法務戦略支援業務は成功報酬制ではなく時給制。日本企業のニーズは高いと感じている」と話すDSAの大平恵美代表
「米国法務戦略支援業務は成功報酬制ではなく時給制。日本企業のニーズは高いと感じている」と話すDSAの大平恵美代表【拡大】

 知財関連に主軸を置く設立6年目の米国法律事務所DSA Legal Solutions,Professional Corporation(ロサンゼルス)の「米国法務戦略支援業務」が日本で好調だ。DSAは材料、医療、半導体、情報技術などの産業分野に強く、契約、訴訟、調停などの業務を扱っているが、現在では同支援業務が3分の2を占めている。

 米国法務戦略支援業務とは日本企業が米国で直面するさまざまな法的事案に関し、第三者の立場で助言し、より良い状況へと導くサービスだ。大平恵美代表は「米国弁護士としての経験だけでなく、ビッグデータの解析結果を基に支援する。米国法律事務所では恐らく、唯一DSAが日本企業へ提供している」と言う。

 例えば、多くの日本企業は米国の法的事案に際し、日本の法律事務所を通じて米国の法律事務所を選んでいるが、実は最適な選定と業務依頼ができていない場合が少なくない。原因は日本企業が依頼先の業務適性を検討できていないことや、英語での交渉力不足にある。

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