森友国有地問題、8億円値引きの算定根拠不十分 会計検査院、国会に報告へ

学校法人「森友学園」の小学校建設用=3月、大阪府豊中市(本社ヘリから、柿平博文撮影)
学校法人「森友学園」の小学校建設用=3月、大阪府豊中市(本社ヘリから、柿平博文撮影)【拡大】

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校建設用地として評価額より安い価格で売却された問題で、会計検査院が、値引き額の算定根拠が不十分だったとする検査結果をまとめたことが21日、関係者への取材で分かった。検査院は当初、値引き額が最大6億円過大だったと試算したが、ごみ処理単価などの資料が破棄されていたため、具体的な適正価格などは明示しない見通し。22日に検査報告書を国会に報告し、公表する。

 関係者によると、財務省はごみ処理単価に関する書類や森友学園側との面会記録などの記録一切を破棄しており、検査院は文書保存についても改善を求める。

 一方、8億円の値引きについては、必要な資料が十分残されていなかったことから、適正とされる価格を示さない方針。

 問題の土地は、上空が大阪空港への飛行ルートに当たるとして、国交省大阪航空局が騒音対策のため保有していた小学校の建設用地(8770平方メートル)。土地の評価額は9億5600万円とされた。

 ごみの撤去費用の算出は通常第三者が行うが、開校予定が迫っているとして国が対応した。財務省近畿財務局は国交省大阪航空局に撤去費の見積もりを依頼。航空局の見積もりではごみの量は1万9500トン、撤去費用などは8億2200万円と算定された。

 財務局は、土地の評価額からこの8億2200万円を差し引いた1億3400万円で森友学園側に売却していた。